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中間検査対象建築物の拡大について

株式会社 玉木 一級建築士事務所
一級建築士 玉木久夫

建築基準法に基づ<検査の位置づけ

静岡県では平成11年10月1日より中間検査制度を導入した。
平成18年4月1日から対象建築物を拡大し、一戸建ての分譲だけでなく全ての一戸建て住宅を中間検査の対象とする。

1. 法律に基づ<検査の性格

中間検査の性格

1.検査をする項目は建築基準法で定められている事項に限られ、
これらの事項について適法であれば中間検査合格証を交付しなければならない。

2.法律で定められている検査の精度は、
これまでの完了検査と同様に目視および巻尺などを使った簡易な計測により適法性を確認する程度が限界である。
これらを超えるものについては、工事監理者の報告により適法性を確認する。

3.中間検査に合格しなければ、工事施工者は次の工程の工事を行うことができないことが法で規定され、
これに違反した場合は法第99条第1項第4号により罰則(工事施工者に対し30万円以下の罰則)が適用されること。

建築基準法に基づく中間検査と住宅金融公庫の現場検査の比較
建築基準法による中間検査住宅金融公庫の現場検査
根拠法律の定めによる検査住宅金融公庫からの委託
検査の範囲検査時に完成している建築物の全ての部分同左
検査事項法律で定められている事項概観検査および工事の出来高検査
検査精度目視および簡易な計測目視
強制力後続工程の工事および罰則住宅金融公庫融資を受けられない

2. 適法性の判断方法

1.建築基準法等(法、政令、省令、告示)の仕様に適合しているかを確認する。

2.建築基準法が抽象的に仕様を表現しているものについては、
施工が設計者の作成した建築確認図書や報告書の図書の仕様に基づき施工されているか確認する。

3. 1.と2.以外による施工の場合は、その仕様が法に適合していることを証明させる報告図書を
設計者または工事監理者に提出(法施行規則第4条の8第1項第3号)させて確認する。

建築基準法により明確な仕様が規定されている場合(1.の場合)

具体例
○圧縮力を負担する筋違いは厚さ3cm以上で幅9cm以上の木材を使用しなければならない。
(建築基準法施行令第45条) ○壁を設けまたは筋違いを入れた軸組の柱の柱脚および柱頭の仕口にあっては、
 軸組みの種類と柱の配置に応じて平屋部分または最上階の柱にあっては次の表一に、
 その他の柱にあっては次の表二に、
 それぞれ掲げる表三(い)から(ぬ)までに定めるところによらなければならない。
(平12建告第1460号)

3. 中間検査の目的と役割

中間検査は特定行政庁が指定した特定工程時(中間検査を受けるべき工事工程)において、
建築されている部分に違法性がないかを建築主事や民間の確認検査員が検査するものである。
一方、建築基準法および建築士法では、
一定規模以上の建築物を工事するためには建築士の資格を持つ工事監理者を定め、
工事の設計図書どおり施工されているかを確認することが要求されている。
このように、建築物の安全性を確保するために工事施工中に検査を行おうとする点で、
中間検査と工事監理者による工事監理の目的は同じである。
また、建築物の更なる安全性を確保していくという観点から工事監理が適切に行われているかを確認することや、
一部の工事監理の適切でない監理者に対し助言を行い
監理者全体のレベルアップを図ることも中間検査の重要な役割である。

中間検査の対象建築物の拡大

1. 中間検査制度

平成7年の阪神・淡路大震災では工事不良に起因する建築物の倒壊例がかなりみられたことから、
平成11年に施行された改正建築基準法で、一定の建築物(特定行政庁が告示で定める)に対して、
工事の途中段階においても検査できることとなった。
本県では、中間検査制度を平成11年10月1日に導入した。

2. 対象建築物の拡大及びその理由

1.対象建築物の拡大は下表のとおり

現行(導入時点から)拡大
対象建築物 地階を除く階数が3以上で、
かつ、延べ面積1,000平方メ−トルを超える建築物
※倉庫、工場、車庫の用途に供するものを除く
なし
一戸建ての分譲住宅(専用住宅)
※住宅金融公庫融資住宅、認定型式住宅、
枠組壁工法等を除く
一戸建ての住宅(専用住宅)
※住宅金融公庫融資住宅、
法第68条の11第1項の認証を受けた
型式部材等の製造者により
製造または新築される住宅、
住宅品質確保促進法に基づく
建設住宅性能評価書を受ける住宅、
財団法人住宅保証機構が実施する
住宅性能保証制度に係る住宅を除く

2.対象建築物の拡大の理由は下表のとおり

現行拡大
対象理由対象理由
一戸建ての住宅分譲 ・社会問題となっていた
 「欠陥住宅」対策
・消費者を保護するための
 悪質工事事業者対策
・公庫利用率の低下 ※1
・「住宅・建築物の地震防災推進会議」
 で住宅中間検査の徹底を提言 ※2
・検査体制の充実 ※3
その他 ×・公庫利用率が比較的高い
・居住者が工事監理に関与可能
・検査体制のマンパワー不足

※1 住宅金融公庫の利用率(公庫住宅は中間検査が義務付けられている)
阪神・淡路大震災では公庫住宅の被害は少なかった。

※2 2007年2月に設置された国土交通大臣の諮問機関であり、6月10日に提言
本県の都市住宅部長が委員として参加

※3 県内を業務区域する民間確認検査機関は16機関(平成18年1月現在)

中間検査の対象建築物と特定工程および特定工程後の指定

静岡県告示第1300号
建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という)
第7条の3第1項および第6項の規定により、特定工程および特定工程後の工程を次のように指定する。
なお、平成16年8月31日付け静岡県告示第898号
(建築基準法に基づく特定工程および特定工程後の工程の指定)は、平成18年3月31日限り廃止する。
平成17年11月29日
静岡県知事 石川 嘉延

1. 中間検査を行う区域

静岡県の区域のうち法第4条第1項または第2項の規定により建築主事を置く市町の区域を除く区域

2. 中間検査を行う期間

平成18年4月1日から平成23年3月31日まで

3. 中間検査を行う建築物

次に掲げる建築物であって、新築のものをいう。

1.地階を除く階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物
(倉庫、工場及び自動車車庫の用途に供するものは除く。以下「中規模以上の建築物」という)
2.一戸建ての住宅

4. 中間検査を行う建築物の構造並びに特定工程および特定工程後の工程

次の表のとおりとする。
なお、特定工程および特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし
附属建築物以外の建築物が2以上ある場合、または、1の建築物の工区を分けた場合は、
初めて特定工程に係る工事を行った建築物、または、工区の工事の工程に係るものとする。

1.中規模以上の建築物
中間検査を行う建築物の構造 主要な構造が木造 主要な構造が
鉄骨造
主要な構造が
鉄筋
コンクリート造
主要な構造が
プレキャスト鉄筋
コンクリート造
主要な構造が
鉄骨鉄筋
コンクリート造
特定工程 屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事 主要な構造の部分についてその最下階から数えた階数が2の床版の配筋工事 主要な構造の部分についてその最下階から数えた階数が2の床版の取付工事 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事
特定工程後の工程 構造耐力上主要な軸組を覆う内装工事および外装工事(屋根ふき工事を除く) 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事および内装工事 特定工程の配筋工事を覆うコンクリート打ち込み工事 特定工程の屋根版もしくは床版と壁の相互を接合する部分を覆う工事 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の柱またははりの配筋工事
2.一戸建ての住宅
中間検査を行う建築物の構造 主要な構造が木造 主要な構造が
鉄骨造
主要な構造が
鉄筋コンクリート造
主要な構造が
プレキャスト鉄筋
コンクリート造
特定工程 屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事 屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事 階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分についてその最下階から数えた階数が2の床版の配筋工事 階数が1の場合は屋根版の取付工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分についてその最下階から数えた階数が2の床版の取付工事
特定工程後の工程 構造耐力上主要な軸組を覆う内装工事および外装工事(屋根ふき工事を除く) 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、内装工事および外装工事(屋恨ふき工事を除く) 特定工程の配筋工事を覆うコンクリート打ち込み工事 特定工程の屋根版もしくは床版と壁の相互を接合する部分を覆う工事

(注)
主要な構造とは、1の構造の揚合はその構造とし、2以上の構造を併用している場合は
それぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうち、その床面積の合計が最大のものをいう。
ただし、その最大のものが2以上となる場合は、
初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす。

5. 適用の除外

次に掲げる建築物については、この告示の規定は適用しない。

1.法第18条または第85条の適用を受ける建築物

2.法第6条第1項または第6条の2第1項の規定により
 確認の申請書を提出しようとする建築主が地方公共団体である場合の建築物

3.法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造または新築される建築物

4.住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の規定に基づき住宅金融公庫が行う業務の対象となる建築物

5.住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の
 住宅性能評価書(同法第6条第3項の建設住宅性能評価書に限る)の交付を受けようとする建築物

6.財団法人住宅保証機構が実施する住宅性能保証制度に係る現場審査を受ける建築物

附則
この告示は、平成18年4月1日(以下「施行日」という)から施行し、
施行日以降に法第6条第1項または第6条の2第1項の規定により確認の申請書を提出する建築物について適用する。
ただし、施行日前に法第6条第1項または第6条の2第1項の規定により
確認の申請書が提出された建築物については、なお従前の例による。

一戸建て住宅の特定工程についての取扱い

特定工程後続工程
主要な構造が木造 軸組工法 全ての軸組みの堅結が完了した工程
軸組工法
床、壁、天井を設置して軸組みの接合部を覆う工程
2×4 小屋組を完了した工程
2×4
屋内側の壁や天井を設置し、枠組みを覆う工程
主要な構造が鉄骨造 鉄骨の軸組を溶接またはボルト等により接合する工事の工程
主要な構造が鉄骨造
鉄骨の軸組の相互を溶接またはボルト等の接合部を覆う工程
主要な構造が鉄筋コンクリート造 1階建:屋根版の配筋
2階以上:最下階から2つ目の床版の配筋
主要な構造が鉄筋コンクリート造
特定工程時の部分の配筋を覆うコンクリートの打設の工程
主要な構造がプレキャスト鉄筋コンクリート造 1階建:屋根版の取付
2階以上:最下階から2つ目の床版取付
主要な構造が鉄筋コンクリート造
特定工程で指定した部分の床、屋根、壁などの相互の結合部分を覆う工程

中間検査の実施

1. 工事監理者、工事施工者の決定の届出

工事監理者、工事施工者が未定のまま確認申請書を提出した建築主は、
工事着工前に工事監理者、工事施工者を定め、建築主事に提出する。(建築基準法施行細則第4条)

2. 手続き

1.建築主は、特定工程に係る工事終了後4日以内に中間検査申請を行う。

申請書類
○中間検査申請書
○当該建築物の計画に係る確認に要した図書
○中間検査申請書の第4面の左に掲げる工事監理の項目ごとに
 照合方法欄に記載された照合の実施状況を写した写真
(建築基準法施行細則第6条の2に基づくもの)

※検査の特例を受けようとする場合には、下記の「法施行規則第4条の8第1項第3号に基づく写真」の添付が必要

- 法施行規則第4条の8第1項第3号に基づく工事写真 -
 屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組みもしくは耐力壁の工事完了時、
 基礎の配筋の工事完了時における当該建築物に係る
 構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真

2.建築主事は、申請受理後4日以内に検査を実施する。

3.建築主は中間検査終了後、建築主事が交付する中間検査合格証を受けた後でなければ
 特定工程後の工程に係る工事の施工はできない。

3. 検査方法

1.検査は「目視」および「巻尺などを使った簡易な計測」により適法性を確認する。

2.また、工事監理が適切に実施されているかについて、
 中間検査申請書第4面の「工事監理の状況」、
 「写真」および「その他の工事監理の実施状況を示す書類」で確認する。

3.従って、検査時に検査員の要求に対応し、
 すぐに提示できるよう「その他の工事監理の実施状況を示す書類」をまとめておく必要がある。

「その他の工事監理の実施状況を示す書類」の事例
(法第6条第1項第4号の木造住宅の場合)

基礎配筋等、検査時に目視できない部分の工事写真
筋違い、金物、ホールダウンの位置および仕様がわかる書類
各種検査報告書
工事監理簿等

中間検査のポイント

法律で定められている検査の精度は、完了検査も中間検査も同様、
「目視」および「巻尺などを使った簡易な計測」により適法性を確認することであり、
これらを超えるものについては「工事監理者の報告により適法性を確認する方法」をとる。

「工事監理者の報告による適法性の確認」は、
中間検査申請書第4面の「エ事監理の状況」に基づき実施するので以下の検査のポイントを踏まえ、
工事監理を徹底し、「工事監理の状況」以外にも中間検査時に提示できる書類をまとめて置くことが重要である。

1. 集団規定等の検査ポイント

検査のポイント内容
1敷地の安全性1.がけ、擁壁の安全性
2敷地と道路の関係1.道路の幅員
2.道路に接する敷地の長さ
3.2項道路の後退
4.43条許可条件との照合
3敷地の形状、容積率、建ぺい率1.敷地形状と高低差
2.容積率
3.建ぺい率
4外壁後退1.建物配置(道路、隣地からの離れ)
5斜線(道路、北側、隣地)1.建築確認図書と立面図との照合
2.道路からの距離
3.北側隣地からの距離
4.隣地からの距離
6確認表示板1.建築確認表示板の設置

2. 単体規定の検査ポイント

A.木造の(2階建て)軸組工法の住宅の場合

検査のポイント内容
1地盤の状況1.地耐力は設計図書どおり得られたか
確認方法:
2.地耐力が得られない場合の措置
地盤改良・設計変更
2基礎
(令38,平12建告1347)
1.基礎の構造(コンクリート、鉄筋等)
(布、べた、杭)
3居室の床の高さおよび防湿方法
(令22)
1.居室の床の高さ
2.床下の防湿
3.外壁の床下部分の換気口
4建物全体1.建物の形状・建入れ
2.横架材、筋違いは欠込みをしてはならない(令44、45)
3.防腐、防蟻措置(令49)
4.変則的な架構の補強
5土台(令42)1.基礎との堅結(アンカーボルトの位置)
6柱(令43)1.柱の小径
2.すみ柱
7構造耐力上必要な軸組等
(令46,平12建告1352)
1.耐力壁の配置(壁量計算書、バランスシート)
2.火打土台、火打ばり
3.小屋組の振れ止め
8構造上主要な部分である
継手または仕口
(令47,平12建告1460)
1.筋違いの端部における仕口(筋違いプレートによる接合)
2.軸組の柱脚および柱頭の仕口
(ホールダウン金物等による堅結)

B.木造の(3階建て)軸組工法の住宅の場合

検査のポイント内容
1地盤の状況1.地耐力は設計図書どおり得られたか
確認方法:
2.地耐力が得られない場合の措置
地盤改良・設計変更
2基礎
(令38,平12建告1347)
1.基礎の構造(コンクリート、鉄筋等)
(布、べた、杭)
3居室の床の高さおよび防湿方法
(令22)
1.居室の床の高さ
2.床下の防湿
3.外壁の床下部分の換気口
4建物全体1.建物の形状・建入れ
2.構造図との照合(耐力壁、横架材等)
3.横架材、筋違いは欠込みをしてはならない(令44、45)
4.防腐、防蟻措置(令49)
5土台(令42)1.基礎との堅結(アンカーボルトの位置)
6柱(令43)1.柱の小径
2.すみ柱
7構造上主要な部分である
継手または仕口
(令47,平12建告1460)
1.筋違いの端部における仕口(筋違いプレートによる接合)
2.軸組の柱脚および柱頭の仕口
(構造図との照合)
8床組1.床組仕様書との照合(種類、張り方、釘打ち、床根太等)
(剛な床組か柔な床組か)
9その他1.準耐火仕様書との照合(法61)
2.非常用進入口(令126の6)
3.敷地内通路(令128)

C.木造の(2階建て)枠組工法の住宅の場合

検査のポイント内容
1地盤の状況1.地耐力は設計図書どおり得られたか
確認方法:
2.地耐力が得られない場合の措置
地盤改良・設計変更
2基礎
(令38,平12建告1347)
1.基礎の構造(コンクリート、鉄筋等)
(布、べた、杭)
3居室の床の高さおよび防湿方法
(令22)
1.居室の床の高さ
2.床下の防湿
3.外壁の床下部分の換気口
4防腐措置等
(令49,平13国交告1540第8)
1.防腐、防蟻措置
2.堅結金物の錆止め措置
5土台1.基礎との堅結(アンカーボルトの位置)
6床版
(平13国交告1540第4)
1.床根太間隔
2.床版に設ける開口部の補強
3.耐力壁直下の床根太の補強
4.床材の厚さ
5.床版の各部材相互および
床版の枠組材と土台または頭つなぎと堅結
6.転び止め
7耐力壁等
(平13国交告1540第5)
1.耐力壁の配置(壁量計算書)
2.耐力壁線相互の距離、
耐力壁線に囲まれた部分の水平投影面積
3.耐力壁のたて枠相互の間隔
4.耐力壁の隅角部および交さ部
5.耐力壁のたて枠と直下の床の枠組みとの堅結
6.頭つなぎ
7.耐力壁線上に設ける開口部の幅
8.幅900mm以上の開口部上部のまぐさ受け
9.各部分の堅結
8小屋組等
(平13国交告1540第7)
1.たるき相互の間隔
2.たるきつなぎ
3.たるき、またはトラスと頭つなぎおよび上枠との堅結
4.振れ止め
5.各部分の堅結

D.木造の(3階建て)枠組工法の住宅の場合

検査のポイント内容
1地盤の状況1.地耐力は設計図書どおり得られたか
確認方法:
2.地耐力が得られない場合の措置
地盤改良・設計変更
2基礎
(令38,平12建告1347)
1.基礎の構造(コンクリート、鉄筋等)
(布、べた、杭)
3居室の床の高さおよび防湿方法
(令22)
1.居室の床の高さ
2.床下の防湿
3.外壁の床下部分の換気口
4防腐措置等
(令49,平13国交告1540第8)
1.防腐、防蟻措置
2.堅結金物の錆止め措置
5土台
(平13国交告1540第3)
1.基礎との堅結(アンカーボルトの位置)
6床版
(平13国交告1540第4)
1.床根太間隔
2.床版に設ける開口部の補強
3.耐力壁直下の床根太の補強
4.床材の厚さ
5.床版の各部材相互および床版の枠組材と土台または頭つなぎと堅結
6.転び止め
7耐力壁等
(平13国交告1540第5)
1.耐力壁の配置(構造図との照合)
2.耐力壁線相互の距離、耐力壁線に囲まれた部分の水平投影面積
3.耐力壁のたて枠相互の間隔
4.耐力壁の隅角部および交さ部
5.耐力壁のたて枠と直下の床の枠組みとの堅結
6.頭つなぎ
7.耐力壁線上に設ける開口部の幅
8.幅900mm以上の開口部上部のまぐさ受け
9.各部分の堅結
10.ホールダウン金物等による堅結(構造図との照合)
8小屋組等
(平13国交告1540第7)
1.たるき相互の間隔
2.たるきつなぎ
3.たるき、またはトラスと頭つなぎおよび上枠との堅結
4.振れ止め
5.各部分の堅結
9その他1.準耐火仕様書との照合(法61)
2.非常用進入口(令126の6)
3.敷地内通路(令128)