伊豆ネット-利用規約 / リンクについて / お支払い方法

本規約は、有限会社伊豆ネット(以下「甲」という)がインターネット上で運営する
ショッピングモール「伊豆ネット・インターネット商店街」(以下「モール」という)への出店に関し、
甲と出店申込者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。

1.乙は、モールにおいて物品の販売及び役務の提供(以下「販売等」という)を行うこと(以下「出店」という)
を希望する場合、甲所定の方法により申込を行わなければならない。

2.甲は、前項の申込を承諾した場合、乙に対し、甲が管理するサーバ(以下「サーバ」という)内の
乙の出店用のページ(以下「出店ページ」という)、
販売等に必要となる甲所定のWebサイトの枠組み及びデータベースシステム、
ならびにモール及び出店ページを構成するソフトウェアを、
乙が本規約及び甲乙間で適用される他の規約、ガイドラインその他の合意事項(以下合わせて「本規約等」という)
にしたがって使用することを許諾する。

3.甲は、前項のホームページの枠組み、データベースシステム及びソフトウェアについて、
甲の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップをすることが出来る。

4.甲は、乙に対し、出店を許諾した場合、
別途甲が定める「伊豆ネットメールシステム(以下「I-Mail」という)利用規約」に従い
I-Mailサービスを利用することを許諾する。

5.モールへの出店を許可する者は、実店舗又は工場・作業場等を運営する者に限定し、法人か個人かは問わない。

1.乙は、第2条の申込に際し、以下の事項を予め甲に届け出るものとし、
以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出が無かったことによる損害は乙の負担とする。

ア.商号(屋号)、代表者及び住所
イ.取扱商品及び役務
ウ.出店についての責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、電子メールアドレス、電話番号
 その他甲所定の事項
エ.代金の決済方法(決済指定銀行及び利用できるクレジットカード等)
オ.その他甲が指定する乙の業務に関する事項

2.甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、
乙の受領拒否・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合でも、
通常到達する時期に到達したものとみなす。

3.甲が第1項により届出のあった乙の管理責任者の電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という)に
電子メールを送信した場合には、当該電子メールは
乙が受信した時点又は甲による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。

4.甲が乙に対し、甲のサーバ内の甲所定のページに連絡事項を提示した旨を
届出メールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、乙は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、
乙による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から
24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したものとみなす。

乙は、モールに出店する権利その他本契約に基づく一切の権利を
譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することは出来ない。

甲は、乙に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、サーバ内の甲が指定するURLに
乙の出店ページを開設すると共に、出店ページにアクセスするために必要となるID及びパスワードを発行する。
(出店ページの開設日を以下「アカウント発行日」という)

1.乙は、出店ページ上に、甲の定める規格に従い、販売する商品ないし提供する役務(以下「商品等」という)
についての情報等(以下「コンテンツ」という)をアカウント発行日から合理的期間内に制作する。

2.乙は、前項のコンテンツの制作に当り、次の事項を遵守する。

(1)第17条その他本規約に反する表示をしないこと
(2)わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
(3)商品等に特定商取引に関する法律が適用されるか否かにかかわらず、
同法10条及び同法施行規則8条により表示を義務づけられた事項について表示すること (4)前項のほか、以下の事項について表示すること

ア.出店ページの管理責任者の氏名、電話番号及び電子メールアドレス
イ.営業時間、定休日等
ウ.商品等についての問合わせ及び苦情は乙宛に行うべきこと
エ.その他甲所定の事項

3.甲は、第1項の規定に基づき乙の制作したコンテンツにつき審査を行うものとし、
そのコンテンツがモールに相応しいと認めた場合には、当該コンテンツを利用した出店を許可し、
その旨を乙に通知するとともに、当該出店ページをモール上に公開する。
乙は当該通知を受領したときから、当該出店ページを利用して販売を行うことが出来る。
但し、甲が最初の基本出店料の入金を確認出来ない場合はこの限りではない。

4.乙は、出店後、第2項その他本規約等により認められる範囲内で、
出店ページ上のコンテンツを改訂し、表示することが出来る。
乙は、コンテンツについては、常に最新の情報をユーザーに提供するよう、定期的に更新を行う。

5.甲は、乙の作成したコンテンツがモールに相応しくないと判断した場合には、
その内容及び表示を変更するよう求めることが出来、乙はこれに従うものとする。

6.乙が出店ページに登録可能な商品数の上限は、出店形態毎に別途定める。

1.乙は、出店ページを閲覧した者から
商品等の注文・問合わせ等その他出店ページの利用があった場合には、その者(以下「顧客」という)との間で、
商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行うことが出来る。
乙が代金の決済にクレジットカードを利用する場合には、
乙の責任と負担において、クレジットカード会社との間で加盟店契約を締結する。
但し、原則としては、甲の口座に入金が確認されてから作業を進める。

2.乙は、顧客に対し、取引の当事者は乙と顧客であり、
販売に伴う権利・義務は乙と当該顧客との間で発生することを明確に表示する。

3.乙は、販売等を行うに当り、
特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。

4.乙は、顧客との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、
またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権
若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、全て乙の責任と負担において解決するものとする。
また、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、
乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。

5.甲は、乙と顧客その他の第三者との間の紛争について、
乙の同意を得ることなく、当該顧客又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことが出来る。

1.乙は、本契約に基づく出店及び販売等を行うに際して、以下の義務を負う。

(1)管理責任者及び出店ページを利用した販売等に関与する者に対し、
モールに関するシステム及びその利用方法を十分理解させること (2)管理責任者に甲からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること

2.乙は、管理責任者を変更する際には、
変更後の管理責任者の氏名を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更手続きをしなければならない。

1.出店ページにかかる著作物については、
甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。

2.乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を出店ページに掲載する場合、
事前に当該第三者から当該著作物を甲及び乙が使用することについて許諾を受けなければならない。

3.乙は、甲に対し、前2項の乙又は第三者の著作物について、
甲がモールのプロモーションのため、伊豆ネット内又は提携サイトからのハイパーリンクなどの為に、
甲が妥当と判断する方法により無償で使用することを許諾する。

1.甲及び乙は、自らの責任において業務の全部又は一部を第三者に委託することが出来る。

2.前項の場合、甲及び乙は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底すると共に本規約等を遵守させるものとし、
当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

本契約の有効期間は、アカウント発行日から1年間とする。
但し、期間満了の1ヶ月前までに甲又は乙の一方から
書面による解約の意思表示が無い限り、1年間延長されるものとし、以後も同様とする。

1.乙は、甲に対し、基本出店料として別に定める出店形態ごとの金額を支払う。

2.基本出店料については、3ヶ月分を甲の定める期日までに前払いするものとする。
但し、最初の3ヶ月分の基本出店料については、アカウント発行日から10日以内に前払いするものとする。

3.出店の最低拘束期間は、6ヶ月とし、乙は、出店料の支払い義務を負う。

1.乙は、甲に対し、本契約に基づき乙が利用する
甲のデータベースシステムの利用料(以下「システム利用料」という)として、
本条に基づき算出される出店ページにおける販売に、5%の料率を乗じた金額の合計額を支払う。

2.基準売上高は、乙が買い物かごに登録した商品等の代金を基準として計算され、消費税及び送料は含まれない。
但し、乙が消費税又は送料を商品等の代金に含めて買い物カゴに登録した場合は、この限りではない。

3.基準売上高は、販売の日を基準に、当月1日から当月末日までの期間について計算される。

4.基準売上高は、計算対象となる月の翌月15日(以下「締め日」という)に確定する。
乙は、締め日までの間、売上の変更又は取り消しを甲所定の方法によりサーバーに登録することが出来、
乙がこの登録をしたときは、当該変更又は取消は基準売上高に反映される。
乙は、締め日の翌日以降は、基準売上高を変更することが出来ない。

5.甲は、乙による前項の変更又は取消の内容に疑義がある場合には、
乙に対し、必要な説明及び資料提供を求めることが出来る。

6.月の途中で本契約が終了した場合、最終月の基準売上高の締め日は契約終了日とし、その後の変更は行わない。

7.基準売上高は、サーバー上のデータを基に、甲が算定するものとする。
乙は、毎月末日時点において、甲所定の方法により当該月の基準売上高を確認し、その内容に異議がある場合には、
甲に対し、甲所定の期限までに、所定の方法によりこれを通知しなければならない。
乙がこの通知をせず甲所定の期限が経過した場合には、基準売上高は、甲算定の数値で確定する。

8.甲は、乙に対し、締め日の末日までに、基準売上高により計算された対象月のシステム利用料を請求するものとし、
乙は、甲に対し、締め日の翌月指定日までに、甲が定める方法によりこれを支払う。

9.乙が出店ページ上で又は出店ページを端緒とする顧客とのやりとりにおいて、
モール外での取引を行うよう誘導し、モール外での取引を行った場合、
乙は、甲に対し、当該取引から生じる売上高についても、システム利用料を支払わなければならないものとする。

1.基本出店料、システム利用料、ホームページ預り料その他本契約に関して
乙から甲に支払われる金銭(以下「出店料等」という)の支払いについて必要となる費用は、乙の負担とする。

2.乙は、出店料等の支払いを期限までにしない場合、
甲に対し、当該期限日から完済日まで年利12%の遅延損害金を支払うものとする。

3.乙が甲に対して支払った出店料等は、
途中で本契約が終了した場合、その他事由のいかんを問わず返還しないものとする。

1.甲及び乙は、出店ページを利用した顧客の属性、
出店ページにおける購入履歴その他の顧客情報(以下「顧客情報」という)を
相手方の同意なく自らの業務遂行の為にのみ利用することが出来る。

2.甲及び顧客から顧客情報の共有につき許諾を受けた甲のグループ会社(以下「甲ら」と総称する)は、
メールの送付等、自己の営業の為に顧客情報を利用することが出来る。

3.甲ら及び乙は、顧客情報を厳重に管理し、当該顧客の同意がない限り、
第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供してはならない。
又、顧客情報を利用するに当っては、顧客のプライバシーに配慮しなければならない。

4.乙は、本契約終了後、甲の管理下にある顧客情報を利用することは出来ない。
又、契約終了に当って甲の管理下にある顧客情報を抽出してはならない。

1.甲及び乙は、本契約期間中又は契約終了後に関わらず、本契約及び本契約に関連して知り得た情報、
その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。
但し、予め相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

2.甲は、前項に関わらずモールの運営に必要な範囲で、
甲のグループ会社又は守秘契約を締結した提携会社との間で、乙に関する情報を交換することが出来る。

1.乙は、以下の行為を行ってはならない。

(1) 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(4) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5) 甲、他の出店者又は第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、
誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為 (6) 許可された乙の店舗のURL記載以外、モール外の店舗の宣伝、外部Webサイトへのハイパーリンク、
電話・FAX・電子メールなどを利用したサイト外取引についての優遇処置の表示、 その他の方法により顧客をモール外の取引に誘引する行為 (7) モールの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、
甲の承認する範囲を超えた広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為 (8) 甲と同種又は類似の業務を行う行為
(9) 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(10)モールに関し利用しうる情報を改竄する行為
(11)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込む行為
(12)サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
(13)甲が別途禁止行為として定める行為

2.乙は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害するおそれのある商品等、
甲が別途販売禁止として乙に通知した商品等
又はモールのイメージに合致しないと甲が判断した商品等の販売をすることが出来ない。

1.乙は、第5条に基づき甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、
定期的に甲所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、
パスワードの盗用を防止する処置を乙の責任において行う。

2.乙は、コンテンツの送信その他モールへのアクセスに際しては、
甲所定の方法により、甲より発行されたID及びパスワードを入力しなければならない。
甲は、コンテンツの送信その他モールへのアクセスについて、
送信されたID及びパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うこととし、
不正使用その他の事故により生じた損害については一切責任を負わない。

乙は、第2条第2項記載の甲が提供するサービスについて、
以下の事由により一定期間停止される場合があることを予め承諾し、
サービス停止による基本出店料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。

(1)甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
(2)コンピュータ、通信回線の事故、障害による停止
(3)その他やむを得ない事情による停止

1.甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、
乙の出店の停止、乙が表示したコンテンツの削除、出店停止理由の公表その他の必要な処置を取ることができる。
この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善処置をとらなくてはならない。

(1)第25条第1項に定める事由が生じたとき
(2)乙の店舗において商品等を購入した顧客から商品等の不着、到着遅延又は返金等に関する苦情などが頻発したとき
(3)その他甲が消費者保護の観点などから出店停止等の処置が必要と判断したとき

2.前項に基づき乙が出店停止等の処置を受けている場合であっても、
乙は、第12条及び第13条に基づく基本出店料、システム利用料の支払い義務を負うものとする。

1.甲は、乙が出店に関して被った損害(サーバ又はソフトウェアの障害・不具合・誤作動、
本契約に基づく出店ページの全部又は一部の滅失、出店停止、顧客との取引等によるものを含むが、
それらに限らず、又その原因のいかんを問わない)について、賠償する責を負わない。

2.甲は、乙に対する事前の承諾無く、モールの仕様等の変更若しくは追加又はサービスの廃止を行うことができる。

3.甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、モールにおける乙の店舗運営に支障が生じると
甲が判断した場合には、混乱防止のために必要となる処置を取ることが出来る。

1.乙は、本規約に基づくサービスに付随するサービス(以下「付随サービス」という)について、
第5条に基づき甲が乙に対して発行したID及びパスワードを使用して
甲所定の方法により契約の申込をすることが出来る。

2.前項の当該申込に対して甲が承諾をしたときに当該付属サービスに関する契約は有効に成立する。

3.付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約に定めの無い事項については本規約の規定を準用する。

1.乙は、アカウント発行日から6ヶ月を経過するまでは、
甲に対し基本出店料6ヶ月分から既払いの基本出店料を控除した金額及び解約日までのシステム利用料及び
付随サービスの利用料(以下「システム利用料等」という)を支払うことにより、本契約を解約することが出来る。

2.乙は、アカウント発行日から6ヶ月を経過した後は、
解約日の1ヶ月前までに甲所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することが出来る。
この場合、乙は、解約日までの基本出店料を解約日までに、
システム利用料等を甲が指定する期日までにそれぞれ支払うものとする。

1.乙は、契約期間中において、出店形態を原則として変更出来ない。

2.乙は、契約期間中においても、甲所定の方法により申込を行い
甲が承諾した場合には、甲所定の追加料金を支払うことにより、出店形態を変更することが出来る。

1.甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何等の催告無しに本契約を解除すると共に、
直ちに乙の出店ページをモール及びサーバから削除することが出来る。

(1) 本規約に違反したとき
(2) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理又は特別清算の申し立てがされたとき
(5) 前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散又は営業停止状態となったとき
(7) 甲による連絡が取れなくなったとき
(8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反し又はモールに相応しくないと甲が判断したとき
(10)アカウント発行日から3ヶ月以内に
第6条第3項に基づく出店(出店ページをモール上に公開する)許可がなされない場合 (11)本項各号のいずれかに準ずる事由が有ると甲が判断した場合
(12)その他甲が乙との出店契約の契約が困難であると判断した場合

2.甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することが出来る。
この場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

3.前2項により本契約が終了した場合、
乙は、契約終了日までの基本出店料及びシステム利用料等の未払い分を直ちに支払うものとし、
未請求分についても甲からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。

4.甲は、第6条第3項に基づく出店許可をするまでは、
乙から既に受領した基本出店料を返還することにより、本契約を直ちに解約することが出来る。

本規約は日本国の法律に基づき解釈されるものとし、
甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、静岡地方裁判所沼津支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

1.甲は、必要と認めたとき、乙へ予告無く本規約及び本規約に付随する規約の内容を変更することが出来る。

2.本規約又は本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知
(甲のサーバー内で乙がID及びパスワードでアクセス出来る部分に掲示した場合を含む)した後において、
乙が出店を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

以上 2006年8月1日制定

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